先日の9月市会において、市長副市長に対し、自衛官の募集について質問しました。
自衛隊施行令119条で、「知事、市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとする。」とされています。しかしながら、過去5年間京都市では募集に関する広報宣伝をされていませんでした。これは京都府内の市町村を見渡しても京都市だけです。具体的には、HPや市民新聞への募集広告の掲載、区役所などでのポスター掲示や募集チラシの配布などが挙げられます。また毎年防衛協会主催で実施されている自衛隊入隊入校激励会についても京都市から多くの入隊入校者がいるにも関わらず、京都市からはどなたも出席されていないという現状があります。法的受託事務とされていることですので、この現状を踏まえて、今後京都市としてどのようなことを取り組んでいくのか、また自衛隊京都地方協力本部をはじめ、自衛隊との連携強化、関係改善を求めました。

また、京都自衛隊退職者雇用促進協議会というものがあります。自衛隊は、屈強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が５０歳代で退職されます。自衛隊退職者雇用促進協議会は、危機管理などの分野に精通した自衛官の経験を活かせる雇用先についての情報提供、雇用促進を図っておられます。また自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会では、「自衛隊と地方公共団体とは、災害派遣や地方公共団体等主催の行事での協力、駐屯地、演習場管理についての調整等の関係を有することから、これらを円滑に実施するためにも、平素から密接な関係を保持する必要がある。自衛隊における勤務経験を活かして、専門的知識、能力、経験の活用を推進することが望まれる。」と防衛大臣に対して答申がされています。実際、沖縄県を除くすべての都道府県や、半数以上の政令市において、退職自衛官を防災担当部署等へ受け入れています。昨今の情勢等を鑑みれば京都市においても検討すべきではないかと提言をしました。

いずれにしても、命を懸けて市民の安心安全を守っていただいている自衛隊に対して、京都市としてもしっかりとサポートしていただきたいと思っています。