まもるの政策｜京都市会議員森田守のオフィシャルWebサイト

府市協調

これまでから京都市は、動物愛護センターや消防学校の共同化など、京都府との府市協調を推し進め、二重行政と呼ばれる無駄な業務をなくし、財政を効率化させるなど大きな成果を挙げてきました。一方で、京都府と京都市の間には、消防ヘリコプターの維持管理の在り方や、中央市場の再整備、京都市営地下鉄の安全対策、また京都市だけが法的根拠なく京都府の施策から除外されるなどの課題があります。私は市会において、府市協調のさらなる進化に向けた今後の課題について問題提起をおこなってきたところです。２５５万京都府民のうち、約６割を占める１４６万人は京都市民であり、京都市の主張はしっかりと京都府と共有しなければなりません。私たち京都市会も京都府議会と連携し、オール京都の取り組みを加速させていきます。

京都の経済を守る

新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化する中、京都経済は引き続き厳しい環境に置かれています。観光においては、外国人観光客の回復が待たれるところですが、京都市において市内企業の９９.７％を占める中小企業についても、ロシアによるウクライナ侵攻を原因とした原油高、原材料費の高騰が重くのしかかっています。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時給付金」「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」などの国の対策を、京都市にあった施策として落とし込むとともに、自民党の強みである、国、京都府との連携を活かして、京都経済の本格的な回復を目指します。

京都市財政を守る

京都市では、国の制度が不十分であった昭和の時代から、福祉、医療、教育、子育て支援など、国や他都市のサービス水準を上回る施策を実施してきました。一方、相次ぐ災害の発生や国からの地方交付税の大幅な削減は、市の財政をより一層厳しいものにしており、これまでの行財政改革の取組だけでは、毎年度の高い施策水準を維持するために必要な財源を賄いきれなかったにも関わらず、施策の見直しや改革への踏み込みが足りなかったことなどから、結果として、収支バランスの不均衡が常態化してしまいました。現在京都市は行財政改革計画の遂行へ向けて力強く前進しており、必ず財政健全化を達成することが可能です。京都市会をはじめとする地方議会は二元代表制の仕組みをとっており、国会における議院内閣制のような与党は存在しないため、私は行政のチェック機関としての京都市会議員としての役割をしっかりと果たして、京都市財政の健全化を行います。

京都の未来を守る

私は5人の子どもの父親です。子育て世代の方々の思いを京都市声へ届け、私たちの子どもの世代、孫の世代に負の遺産が残らないよう責任ある政治を行うことは私たちの世代に課せられた使命だと思っています。
日本は、「人口減少社会」に入り、その中でも特に「少子高齢化」が大きな問題になっています。総人口は、令和元年から令和４７年にかけて、１億２、６１７万人から８、８０８万人に減少する一方で、総人口のうち65歳以上が占める高齢化率は２８.４％から３８.４％へと大きく上昇すると言われています。さらに京都市では合計特殊出生率が１．２１と、全国の１．３４と比較してもさらに低くなっており、この現実を見据えた政策を進めていく必要があります。有権者の高齢化が進むと、どうしても高齢者にとって不利な政策は行われない傾向が強まり、その結果、負担が子や孫の世帯に先送りされることになります。現在の京都市財政の状況を考えると、一定の負担を市民の皆様にお願いしてでも持続可能な京都市財政を早期に実現し、私たちの世代の課題を先送りしないようにしていきます。

豊かな自然と歴史文化を守る

右京区には多様な個性を持つ地域があります。京北や水尾、宕陰をはじめとする北部山間地域には、豊かな自然が残っていますが、少子高齢化で農林業の後継者が不足し、自然環境の維持保全が難しくなってきています。きょうと京北小中学校の建設では、欧米産木材の使用率が８０％を超え、市内産木材はたった38立米しか使用されませんでした。私はこの反省を受け、市会において様々な問題提起や提言を行い、令和７年度開校予定の西陵・小栗栖両小中一貫教育校においては、合わせて900立米を超える市内産木材を使用することを実現しました。また右京区南部の市街地には、工業地域と共に、映画産業などの地場産業、また京都の伝統産業を担う職人の方々が多く、ものづくりのまちとなっています。これらの豊かな自然や歴史文化を継承させていくために、引き続き、議会において具体的提言を行っていきます。